利益相反管理方針

M&A支援では、譲渡企業様、譲受企業様、候補先、外部専門家、当センターの利害が一致しない場面があります。当センターは、利益相反のおそれを認識し、説明と情報管理を重視します。

1. 想定される利益相反

• 当センターまたは運営会社が買い手企業様・提携先等から報酬を受領する場合
• 複数の買い手候補、複数の売り手企業様を同時に支援する場合
• 売り手企業様と買い手企業様の希望条件、開示範囲、価格、契約条件が対立する場合
• 特定候補先との関係性により、提案の中立性に疑義が生じ得る場合

2. 管理方法

• 報酬の受領先、支援範囲、当センターの立場を可能な限り説明します。
• 社名・財務情報・顧客情報・技術情報は、承諾なく相手方へ開示しません。
• 複数候補を比較する場合は、価格だけでなく、実行可能性、秘密保持、PMI、従業員・顧客への影響も整理します。
• 重要な契約判断では、弁護士、税理士、公認会計士等の外部専門家への相談を推奨します。

3. 意思決定の自由

当センターは、売却・買収を強制しません。条件に納得できない場合、手続の停止、他候補との比較、他の支援機関への相談、セカンドオピニオンの取得を妨げません。

4. 相談窓口

利益相反、説明不足、情報管理、営業方法について懸念がある場合は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。

制定・最終改定日: 2026年6月19日