プライバシーポリシー
SaaS M&A総合センター(運営: 株式会社M&A Do。以下「当センター」といいます。)は、SaaS・クラウドサービス事業のM&A、会社譲渡、事業承継、買収検討に関する相談・登録・連絡において取得する個人情報、法人情報、秘密情報を、以下の方針に基づき取り扱います。
1. 取得する情報
- 氏名、会社名、部署・役職、メールアドレス、電話番号、所在地、連絡希望内容
- ARR/MRR、売上、顧客数、解約率、契約形態、プロダクト、開発・CS体制、財務情報、希望条件、相談内容
- 買収希望領域、投資規模、対象エリア、PMI体制、案件紹介に必要な登録情報
- アクセス解析のために取得されるCookie、端末情報、ブラウザ情報、閲覧ページURL、参照元、概算地域等の利用情報
顧客名、個人顧客の情報、従業員の機微な情報、契約書全文、ソースコード、認証情報などは、当センターから依頼があるまでフォームへ入力しないでください。必要な場合は、秘密保持の確認後に開示範囲を個別に調整します。
2. 利用目的
- お問い合わせへの回答、本人確認、面談調整、資料送付、連絡のため
- SaaS M&A、会社譲渡、事業承継、資本提携、買収検討に関する助言・候補先探索・条件整理のため
- 企業価値の概算整理、候補先との比較、デューデリジェンス、トップ面談、基本合意、最終契約、PMI支援の検討のため
- 買い手企業様に対する匿名案件情報の案内、売り手企業様に対する匿名化した買収ニーズ情報の案内のため
- 法令、ガイドライン、契約、社内管理、紛争防止、不正利用防止、記録保全のため
- サイト改善、アクセス解析、サービス品質向上のため
3. 第三者提供・秘密保持
当センターは、ご本人または対象会社の承諾なく、社名、個人名、財務情報、顧客情報、技術情報その他対象会社を特定できる情報を買い手候補等の第三者に開示しません。候補先への初期打診は、原則として匿名情報または特定性を下げた情報で行い、詳細開示が必要な場合は、事前に開示範囲、相手先、目的、秘密保持の方法を確認します。
ただし、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合、公的機関から適法な照会を受けた場合、または業務遂行に必要な範囲で弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、システム管理者、メール配信・サーバー事業者等へ委託する場合があります。この場合も、必要な範囲に限定し、秘密保持および安全管理に配慮します。
4. 買い手企業様の登録情報の取扱い
買い手企業様の社名、担当者名、連絡先は、許可なく一般公開または売り手企業様向けメール配信で表示しません。一方で、買収希望領域、投資規模、対象エリア、希望条件等を匿名化・抽象化した「買収ニーズ情報」として、売り手企業様への案内やメール配信で紹介する場合があります。
5. Cookie・アクセス解析・外部送信
当サイトでは、サイト利用状況の把握と改善のため、Google Analyticsを利用しています。Google AnalyticsではCookie等を利用し、閲覧ページURL、ブラウザ、端末、参照元、概算地域、利用状況等がGoogle LLCへ送信される場合があります。詳しくはCookie・外部送信ポリシーをご確認ください。
6. 安全管理措置
- 取得情報へのアクセス権限を業務上必要な範囲に限定します。
- メール送信時の宛先・添付確認、不要情報の削除、端末・アカウント管理に努めます。
- 候補先への情報開示は段階的に行い、必要に応じて秘密保持契約等を確認します。
- 漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、再発防止、必要な通知・報告を検討します。
7. 保管期間
取得した情報は、利用目的の達成に必要な期間、法令・契約・紛争防止・業務記録として必要な期間保管します。不要となった情報は、合理的な方法で削除または匿名化します。
8. 開示・訂正・利用停止等
ご本人から、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等の請求があった場合、本人確認のうえ、法令に従い合理的な範囲で対応します。請求内容によっては、本人確認資料の提示、手続に必要な範囲での追加確認をお願いすることがあります。
9. お問い合わせ窓口
| 運営者 | 株式会社M&A Do |
|---|---|
| 所在地 | 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 電話番号 | 03-4560-0084 |
| メール | hamada@ma-mado.com |
10. 参照情報・改定
本ポリシーは、個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」等を踏まえて作成しています。法令、ガイドライン、サービス内容、利用ツールの変更に応じて改定する場合があります。
制定・最終改定日: 2026年6月19日