「中小M&Aガイドライン」の遵守について

SaaS M&A総合センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、手数料、業務内容、秘密保持、利益相反、最終契約後のリスクを分かりやすく説明し、譲渡企業様・譲受企業様が納得して判断できる支援を行います。

1. 手数料と業務内容の明確化

譲渡希望企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めた当センター手数料をいただきません。買い手企業様、提携先、その他関係者から報酬を受領する可能性がある場合は、案件の性質に応じて、利害関係や判断への影響を説明します。

提供する支援範囲、候補先探索、匿名打診、条件整理、資料作成、面談調整、デューデリジェンス対応、契約交渉支援、PMI支援の有無を、案件ごとにできるだけ具体的に確認します。

社名、財務情報、顧客情報、契約情報、プロダクト・開発体制などの情報は、承諾なく第三者へ開示しません。候補先への初期打診は匿名情報を中心に行い、詳細開示が必要な場合は、相手先、開示範囲、目的、秘密保持の方法を確認します。

仲介・FAの立場、報酬の受領先、買い手候補との関係、複数候補先を比較する場合の判断材料、双方の意向が対立する場面での対応を、可能な限り明確に説明します。利益相反のおそれがある場合は、譲渡企業様・譲受企業様が外部専門家や他の支援機関に相談できることを妨げません。

売却や買収を急がせることなく、選択肢、メリット、リスク、費用、想定スケジュールを整理し、当事者が自ら判断できるよう支援します。専任条項、直接交渉制限、解除条件、秘密保持、資料返却・削除等の契約条件についても、必要に応じて説明します。

最終契約締結後も、表明保証、補償、競業避止、役員・従業員の処遇、経営者保証、譲渡対価の支払、アーンアウト、引継ぎ、PMI等でトラブルが生じる可能性があります。当センターは、契約条件の理解を促し、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家確認を推奨します。

過度な期待を抱かせる表示、根拠のない企業価値・売却価格の提示、秘密保持を軽視した営業、判断を急がせる連絡を避けます。手数料0円の表示についても、譲渡企業様に対する当センター手数料の範囲を明確にし、外部専門家費用や実費が別途発生し得ることを説明します。

制定・最終改定日: 2026年6月19日